税金のお話し

2005年6月22日エッセイ

　増税の話題が出始めました。

　この表現は適切ではありませんね。何時だって、増税の話題はありますから。信憑性、緊急性の有無が問題なだけで。

　かなり切迫した様相で、増税が話題にされ始めました。サラリーマンの、所謂控除を減らすことによって、結果として税収増を目論む、と云うことだそうです。

　で、モロにストライクに、サラリーマン家業な私なのですが、基本的に、今回の増税案には賛成なのです。
余談になりますが、寧ろ、公務員の定数削減の方こそ、「ふざけるな莫迦ヤロー」といった気分です。自分自身が公務員なのもあるワケですが、不景気になると無責任に公務員を槍玉に挙げやがって、霞ヶ関や、私の勤務先である名古屋市でも本庁など、何時まで電気が消されないか知っているのか？と本気で追い込みたくなります。閑話休題。

　まぁ、税金も確定申告を受け付けて計算をする側になってみると、サラリーマンに適用されている給与所得控除と云う不透明なシロモノの存在理由が、解らなくなって来ます。
これは、タテマエ上、自営業者の必要経費に相当するもの、となっているのですが、サラリーマンの必要経費って、なんなのでしょう。私には、せいぜいスーツぐらいしか思いつかないのですけれど。職場関係での付き合い酒かしら。通勤費は、公共交通機関を使えば、殆どの場合実費弁償されている筈で、自家用車通勤の人の車関係の費用とか。
そんな訳で、給与所得控除と云うものを、いきなり無しにするはないにしても、縮小するのも、いいのではないかな、と想っています。

　それに、増税自体、避けられないのであれば仕方がありません。確か孫子も兵法で語っています。と想う。「財政が逼迫しているのであれば、それがどんなに重かろうと税を取るしかない。徴税できなければ、最早その国に国力と云うものは存在しない。」と云うような内容だったと想う。
（想うばっかりですみません)

　しかし、最低限の、前提条件があると、私は考える。
それは、税制の公平な適用です。税制改革も、新税も要りません。
　件の給与所得控除ですが、その存在の意味のひとつに、税制の不公平感の緩和があります。つまり、自営業者は何でも領収書を取って経費で申告して、実際に儲かっていても税金なんて払わない、サラリーマンは100％所得を把握されていて、減税テクニックなんて弄する余地も無い、と云う、サラリーマン一般に持たれている感覚に対する手当てです。
実際にそうですよね。もう10年以上も赤字で申告を続けて、1円も所得税を払っていないくせに、ベンツを乗り回している自営業者。20年も赤字申告が続いているのに、何故か廃業も倒産もしていない小売業者。どう見ても家族でファミレスで食い散らかしているのに、偉そうに会社名で領収書を切らせるオヤジ達。そんな存在を、山程見てきました。
　つまり、必要なのは、先ず、そういった本当に儲けているのに税金を払っていない存在に正しく納税をさせることです。これについては、今の税法のまま一切改正を必要としません。ただ、税務署、税理士、本人が正しく必要経費を査定するだけ、たったそれだけで済みます。

　たったそれだけのことで、税収は、かなり増える筈なのです。

　それをやった上で、同時に、サラリーマンの給与所得控除の見直しを進めるといわれるなら、私は喜んで増税に応じます。