郵政民営化について考える

2004年9月29日エッセイ

　さぁ、謎なタイトルが記されました。誰がついてくるんだろう、こんなネタ。
とりあえず、ギャグではありません。改造内閣の目玉と言うか唯一の目的であるらしい、郵政民営化について、想っていることをつらつらと書いてみます。

　さて、賛否両論あるこのお題ですが、ぶっちゃけていうと、ぶっちゃけすぎという話もありますが、民営化しなくてはなりません。問題は、その後に発生するドロドロとしたごたごたの方です。

　何故、民営化しなければいけないのか。答えは簡単。保険と貯金を持っているからです。以上。
「以上」では、あまりと言えばあまりなので、多少解説。保険も貯金も、資本主義社会の根幹を形成する、資本たり得る規模の金を扱う業種、業務です。しかも、余程の無能が経営しない限り必ず黒字を出せる業種です。だからこそ、官でやる必要は欠片もない。改めて、以上。

　そこで問題になるのが、本業であるはずの郵便です。郵便のみ国営でと云う選択肢はないのか。そんな疑問は当然発生すると思いますが、これも回答としては、「そんな選択肢はありません」です。
何故か。この問題の根の深さは、昔の無能な政治屋が宅急便という業務形態を民間に認めてしまったところに端を発します。
ローソンを間に挟んで、郵政公社と黒猫大和が泥仕合を展開しそうな勢いですが、そもそも黒猫等民間の宅急便業者に異論を唱える権利はありません。
日本全国どこへでも、葉書なら50円、通常の封書なら80円で届けるという所謂普通の手紙配達では、当然のことながら利益が出る訳がありません。それを、小包を取り扱うことで発生する利潤で何とかしていたのが郵便事業です。そこに目を着けた民間業者が、そんなことも理解できない無能な政治屋を篭絡して、利益が上がる部門だけ簒奪したのが宅急便という業界です。

　選択肢としては、ぢつはいくつかあります。
1）郵便と同じ金額以下での葉書、手紙の取り扱いを民間業者に義務付ける。
2）民営化した上で、合法的なあらゆる手段を用いて民間業者に奪われた小荷物のシェアを奪い返す。
3）葉書、手紙を地域別料金表を作って値上げする。
4）税金投入。

　郵政事業を総合的に判断して、問題を解決しようと思ったら、現実的には民営化が、採用できる唯一の選択肢でしょう。2番目の選択肢ですね。
与党ですら揉めているのは、実にキタナい利権が絡んでいるからに他なりません。

　民営化した後、保険、貯金はそれこそ生命保険各社、銀行との競争になるでしょう。いろいろとキクニタエナイ醜い争いごとが起こることが予想されます。まぁ、この業種の醜い争いごとは、あまり表面化しない、表面化したときにはとんでもない大事であることが殆どですから、ある意味楽しみですらあります。
郵便事業と宅急便業界は、もう泥仕合が始まりつつあります。この問題の解決に当たる人間が、中・長期的な社会全般に与えられる影響を的確に読み取って物事を判断してくれることを、切に望みます。